地域からの行政改革案−その２：郵便局の窓口サービスを拡張・統合・充実する

こないだ住民票を発行してもらいに市役所の支所というところに初めていったわけだけど、職員の皆さんはかなり暇そうでした。

一方、郵政民営化については、窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易保険の４つの機能を分割、分社化することが検討されているけど、このうち窓口サービスは単一では採算性に疑問があると反対意見が多いようだ。

あいかわらず、全国で均一のサービスを保証する「ユニバーサルサービス」なる理念は守りたいみたい。でも、本音はサービスの堅持というより雇用の保証でしょ。そのために地域の郵便局をコンビニ化させて生き残らせるという案まである。でも、護送船団方式で民業を圧迫して、市場活性化を妨げるという、これまでの悪しき慣習の繰り返しだよね。

そこで、それならいっそ、「ユニバーサルサービス」を保証したい「官」の窓口サービスを統合してしまい、官のコンビニを作ったらどうだろう？

つまり、市役所の支所でやっているサービスや運転免許の書き換え、パスポートの更新、戸籍謄本の取得、納税、母子手帳や福祉関係の手続きなど、今は縦割り行政の仕組みのせいで、それぞれ別の場所に行かなくてはならない窓口サービスを一ヶ所に集め、不便さを解消し、かつ、地方行政のコスト削減につなげる考え方だ。

最近、都市部の銀行では支店の縮小化を進めていて、支店に１人しか駐在させず、TV電話などの端末を用意して、たとえばローンの相談などは本店の専門の係員と話ができるようにしているらしい。

官のコンビニでも同じような仕組みを導入すれば、さらにがコスト削減でき、しかも「ユニバーサルサービス」は保証できるはず。

そのくらいはやって欲しいです。